三島村 硫黄島 黒島 竹島

快適でうるおいのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済・ライフスタイルを見直し、循環型社会を形成していく必要がある。そのためには、社会を構成する排出量の増加による環境への負荷の増大や最終処分場のひっ迫等により深刻な社会問題を発生させた。このような中、「容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）は、まもなく10年を迎え、同法附則第三条に基づく検討時期が到来しているところである。ゴミゼロ型の地域社会を実現し、資源循環型の暮らしへと転換するためには、循環型社会形成推進基本法をはじめとする関係法令を円滑かつ的確に施行することにより、廃棄物の排出を抑制し、その上でリサイクルを推進していく必要があるが、とりわけ一般廃棄物の中で相当の割合を占める容器包装廃棄物に関するリサイクルへの取組みはきわめて重要である。容器包装リサイクル法については、平成9年4月から対象となったペットボトル等を中心として容器包装廃棄物の分別収集に取組み、分別収集量、及び再商品化量を着実に実施し制度の浸透を図る必要性がある。また、平成12年4月から対象となった紙製容器包装及びプラスチック製容器包装については、今後更に分別収集の促進を促し、より一層リサイクルを推進する必要がある。本事業は、同法に基づき、第4期（平成19〜23年度分）の分別収集計画策定をするに当たり、必要となる情報やその考え方を整理したものである。

本事業を実施するに当たっての基本的方向を以下に示す。
・ごみの排出抑制、リサイクルを基本とした地域社会づくり
・全ての関係者が一体となった取組みによる環境負荷の低減
・容器包装廃棄物以外の資源化の促進

本事業の計画期間は、平成18年4月を始期とする５ｶ年間とし、3年ごとに改定する。

本計画は、容器包装廃棄物のうち、アルミ缶、スチ−ル缶、無色ガラス、茶ガラス、その他ガラス、紙パック、段ボ−ル、その他の紙、ＰＥＴボトル、その他のプラスチックを対象とする。

容器包装廃棄物の排出の抑制のため以下の方策を実施する。なお、実施にあたっては村民、事業者、再生事業者等がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力・連携を図る。

【排出抑制のための役割分担】

最終処分場の残余容量、処理施設の状況及び再商品化計画等を総合的に勘案し、分別収集をする容器包装廃棄物の種類を下表左欄のように定める。 また、村民の協力度、指定する再生施設、収集機材等を勘案し、収集に係る分別の区分は下表右欄のとおりとする。

分別収集は、現行の収集体制を活用して行う。 なお、現在、各地区子供会による集団回収が進んでいる茶色製ガラス容器及び主として鋼製・アルミニウム製容器については、引き続きこれらの団体も分別収集を実施することとする。 分別収集の実施主体については、次表のとおりとする。

当面は、缶・びんについては、各種団体が選別をし一時保管した後、民間業者に処分するが、段ボ−ル製紙容器包装、その他紙製容器包装及びその他プラスチック容器包装は分別収集を見据え、広域処理による再資源化を推進していく。